災害に対する備えとして、第一に考えることは「自分と家族の命を守る」ことです。その目線で、自宅の安全対策を行うこと、自宅から避難する場合の準備をすること、そして、被災後の生活に必要なものを準備することが大切です。準備を整えるには時間も費用もかかります。普段の暮らしの中で、できることから進めていくといいでしょう。
災害から家族の
「命」と「暮らし」
を守るために
災害に対する備えとして、第一に考えることは「自分と家族の命を守る」ことです。その目線で、自宅の安全対策を行うこと、自宅から避難する場合の準備をすること、そして、被災後の生活に必要なものを準備することが大切です。準備を整えるには時間も費用もかかります。普段の暮らしの中で、できることから進めていくといいでしょう。
水
手袋（軍手）
ラジオ/電池
懐中電灯/ロウソク
ライター
食品
衣類/毛布
救急箱
ナイフ/缶切り
通帳/印鑑
現金
ヘルメット/
防災頭巾
ライフラインが壊滅することを考え、缶詰、ビスケット、アルファ米、など調理不要のものを備えましょう。飲料水は最低1人1日3リットルが目安。
防災リュックに隙間があると、あれもこれもと詰めたくなりますが、非常持ち出し袋は「素早く避難」するための準備です。
特に水や食料は重たいため、「背負った際に走れる重さ」でリュックを作るようにしましょう。
いざというときに家具が倒れてきてもすぐに取り出せるところに収納しましょう。倒壊した時のリスクを回避するため、何箇所か分散して保管します。
「公助」は多くの人を対象に救助・援助を行うため、特に災害の規模が大きくなると、全ての救助・援助に応えるには限界があります。命に関わるような場合には「自助」あるいは「共助」で対処する必要があります。災害に関する情報は、国や自治体からたくさん発信されています。災害が起こる前の備えとして、こうした情報を活用し、また、生活を再建していく際の補助金や支援制度なども調べておくといいでしょう。
災害発生時に一人で避難できない、避難生活を送れないという幼児や高齢者、障害のある方にとりわけ注意が必要です。これら「災害時要援護者」やご家族にとっては、災害時もさることながら、慣れない避難所生活が大きなストレスになることがあります。なかにはそれが原因で体調を崩し、亡くなってしまう方もいます。また、そもそも災害時にはライフラインなども大きな影響を受けるため、災害時要援護者の方に限らず、あらゆる方が生活に不便をきたすことになります。不便な避難所ではなく、できるだけ自宅に留まる「在宅避難」が有効となりますので、自宅で暮らす準備を進めるのもひとつの備えです。
まずは自分の命を守り安全を確保した上で、近所や地域の人たちと互いに助け合うことを「共助」と言います。阪神淡路大震災の時、建物の倒壊などから多くの人命を救ったのは、近所の住民などによる救助活動でした。また、命を守った後の被災生活においては、特に共助が重要となります。高齢者や幼児のいる家庭を地域で助け合うことも重要です。大規模な災害が発生した時に備え、普段から周囲とのコミュニケーションを大切にしておきましょう。
住民が参加する水防活動を行い、いざという時のために備えます。連絡網をつくって、情報の収集や伝達方法を確認します。お隣り、ご近所だけでなく消防団、福祉団体などとの連携も視野に入れ、避難の際の支援体制を整えておきましょう。
災害の際、情報が伝わりにくく、様々なサポートが必要になる高齢者、障害者の支援は、周囲の協力が必要です。ご家族に援助が必要な方がいる場合、普段から地域の人たちとのつながっていることが命を守るキーポイントとなります。
住んでいる地域の人たちと連携を取ることで、災害からの被害を減らせます。普段から川の水位や雨の強さに気をつけて警戒を怠らないようにしましょう。普段からコミュニケーションを図り、避難の際や災害後の後片付けは声を掛け合い協力しましょう。
災害から自分と家族の命を守るのは、まず自分で自分の身を助ける「自助」です。住んでいる地域ではどのような自然災害の発生リスクが高いのか、避難路はどこを行くかなどハザードマップで確認します。また、室内の安全確保も事前にできる対策です。防災グッズや家族の人数分の食料・水を準備し、適切な保管場所に収めておきましょう。
※「旧耐震」「新耐震」の区分は「築年月日」ではなく「建築確認」を受けたタイミングで定まります。目安としては、戸建て住宅の場合は完成から半年～1年前に、マンションなどの場合は完成から1～2年前に建築確認を受けますので、これが「1981年6月1日」より後であれば「新耐震」の可能性が高いということになります。
災害発生時の情報収集は重要です。しかし、飛び交うSNSなどにはデマ情報などが含まれている可能性があります。良かれと思って情報をシェアしたり、転送したりしたことが、状況を混乱させることにもなりかねません。SNSで流れてくる情報はそのまま共有せず、その情報の真偽を自分で検索して確認してから周囲に伝えるようにしましょう。
災害のことを調べるハザードマップは、自治体のものを見ることが基本ですが、すぐにチェックをしたい場合に、おすすめは、国土交通省の「重ねるハザードマップ」です。津波、洪水、土砂災害、高潮など、複数の災害を重ね合わせて表示できるので、自宅周辺のリスクを全体的に把握する時に役立ちます。ただし、地域ごとの避難場所は表示されないエリアもあるため、併せて自治体のハザードマップで避難場所を確認しておきましょう。
「重ねるハザードマップ」を見て自宅周辺に災害リスクが表示され、自宅に留まると命に危険が生じる場合は避難が必要になります。最寄りの「避難場所」は、自治体が作成しているハザードマップに詳しく掲載されていますので、自分の住んでいるエリアの自治体のホームページや配布しているパンフレットなどで確認しておきましょう。
自分の住んでいるエリアの
ハザードマップを確認してみましょう。
さまざまな災害について、
被災が想定される区域や避難場所などを表示した地図のこと。
ご自宅の災害リスクや安全な場所を把握することができます。
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災害発生からしばらくすると、生活基盤の立て直しが必要になります。災害に遭い、住宅や生活を再建するのは「自助」が原則。預貯金に余裕があれば建て替えもスムーズですが、現在の住まいをローンで購入している方は、二重ローンになる可能性もあります。資金に余裕のない場合ほど、共済や保険に加入し、事前に備えておくことが大切です。
東日本大震災で被災し、家を新築に建て替えた時の費用は、平均して約2500万円。一方、公的保障として受け取れたのは、「被災者生活再建支援金」と善意の募金を合わせた約400万円でした。これでは住宅再建に十分な金額とは言えないでしょう。
引用元：内閣府防災情報のページ
「災害」という経験は、人に心理的な影響を与えます。被災した後に不安や落ち込み、イライラといった感情が現れたりしますが、多くは一時的なものです。ただし、中にはうつ病やPTSD（心的外傷後ストレス障害）などの精神症状になり、専門家のケアや周囲のサポートが必要になる場合もあります。
恐怖体験により、無感覚や茫然自失の状態に。一方で、家族や周囲の人のために命知らずな行動に出る人もいます。
災害を共有し、被災者同士に強い連帯感が生まれます。協力してガレキの片付けを行うなど、被災地全体が暖かい雰囲気になります。
災害直後の混乱から抜けると、援助の遅れなどに対する被災者の不満が噴き出し、やり場のない怒りからトラブルが起こりやすくなります。
生活再建への自信を持てるようになりますが、精神的な支えを失うなど一部の人は大きなストレスを抱え続ける場合もあります。
