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豪雨から命と
生活を守るために
どこにでも最大級の被害が生じる大地震の「揺れ」と異なり、
豪雨は被害の生じる地域が「ハザードマップ」により想定されています。
また地震は必ず不意打ちで生じますが、豪雨は「いつ・どこに」生じるのかを、事前に気象予報で知ることができるのです。
高潮・洪水・土砂災害などの影響が想定されない場所に住めば、
水害による影響の多くを無視することができるようになります。
また、浸水などが想定されている地域であっても、マンションなど高さのある部屋であれば影響は少ないでしょう。
その場に留まると命に危険が生じるという場合も、事前に避難をすることができます。
対策を講じ、適切な避難を行えば、人命に関する被害はゼロにできる、これが水害対策のポイントです。
これまで河川の氾濫や土砂災害が
発生しなかった地域でも
災害が起こる可能性があります
普段から、地域で作成されている全てのハザードマップ(津波・高潮・洪水・内水氾濫・土砂災害・噴火など)を確認し、周辺のリスクを確認しましょう。
●ハザードマップでは、その場に留まると命に危険が生じるかどうかを特に確認します。
津波:津波の浸水想定区域(何かしらの色が付いている場合)は避難が必要になります。
浸水:高潮・洪水・内水氾濫などで浸水する場合は、避難が必要になる可能性があります。
土砂災害:がけ崩れ・地すべり・土石流のエリア内(土砂災害警戒区域・特別警戒区域)である場合は、避難が必要になる可能性があります。
※なおハザードマップは「安全な場所」を確認する資料ではなく、名前の通り「危険な場所」を把握するための資料です。ハザードマップに「色」がついている場所には何かしらのリスクがあると認識することが重要ですが、「色」がついていない場所についても安全が確保されている訳ではないことを知っておきましょう。ハザードマップの確認とあわせて、自分の目で周囲の地形や危険を確認することも重要です。
ハザードマップを使い、災害時に「自宅に留まるか、避難をするか」の方針を定めましょう。
●各種災害の影響が生じない場合は原則として避難不要のため、自宅に留まる「在宅避難」を行います。
●各種災害が生じる場合でも、マンション等にお住まいで、自宅の「高さ」に影響が生じなければ「在宅避難」を行います。
●自宅に留まると命が危なくなる場合は、最寄りの「避難場所」がどこにあるかを確認し、移動するルートを定めておきましょう。
自宅に留まると危険が生じる場合は、避難場所への「立退き避難」が必要となります。
この時、素早い避難が難しいご家族(乳幼児・子ども・妊婦・高齢者・障がい者・要介護者・ペット)がいる場合は、早目の避難が必要です。
自治体から「警戒レベル3:高齢者等避難」が発表された段階で、安全な避難場所への移動を行ってください。
自宅に危険が生じない場合は、自宅に留まる「在宅避難」をします。ただし停電や断水が生じる恐れがあるため、防災備蓄品は確保しておきましょう。
自治体から「警戒レベル4:避難指示」が発表されたら避難を行ってください。
なお、自治体からの発表には「警戒レベル5:緊急安全確保」という最上位の段階がありますが、発表を待ってはいけません。これはすでに災害が発生している可能性がある状況です。
必ず「レベル4:避難指示」までに避難を実施してください。
避難した場所では情報の収集を続けます。
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過去の主な自然災害における建物更生共済の共済金支払実績
(令和3年3月末現在、※は令和3年12月末時点/JA共済連調べ)